奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
また、中町「道の駅」の防災機能を地域に周知することや、周囲の観光資源を生かすような様々なイベントや取組については、指定管理者だけではなく、地域住民参加型で、県も連携して取り組むべきと考えますが、いかがでございましょうか。 次に、近鉄西ノ京駅の周辺整備の必要について質問いたします。
また、中町「道の駅」の防災機能を地域に周知することや、周囲の観光資源を生かすような様々なイベントや取組については、指定管理者だけではなく、地域住民参加型で、県も連携して取り組むべきと考えますが、いかがでございましょうか。 次に、近鉄西ノ京駅の周辺整備の必要について質問いたします。
34 松本農村整備課長 農業用水路の安全対策につきましては、委員御指摘のとおり、地域住民参加型ということが効果的だということもございまして、私どものほうでは、地域住民が参加した安全対策の取組といたしましては、令和２年度から２か年で全ての市町村を対象に50のモデルを設定いたしまして、行政と児童の保護者や高齢者など、一般の方々が連携した地域ぐるみでのワークショップ
ほかにもエスコートゾーンの要補修箇所等について把握できる場としては、毎年実施している地域住民参加型の交通安全総点検や一般の方から寄せられた意見や要望などがあります。 以上でございます。
１月25日に開催をした第１回の会議では、地域での効果的な活動事例などの共有や地域住民参加型の活動の重要性、従業員教育やアルコールチェックなど、企業の自主的取組の必要性などについて御意見をいただいたところです。
その間に全国各地でこうした問題が起きて、そして地域住民参加のガイドラインなどというのが決められてきているわけです。地元の自治体がどういう立場に立つかが問われていると思うのです。県民の立場に立って、三大明神風力発電事業は中止を求めるべきだと思いますけれども、再度質問いたします。
次に、寺泊－赤泊航路の再開等についてでありますが、当該航路は開設以来、慢性的な赤字が続いていたことや、船員確保が困難な状況にありましたが、存続の可能性を求め、週末中心の限定運航など、佐渡汽船と関係者が連携の下、利用促進に取り組んだものの利用が伸びず、その後の地域住民参加による協議会での議論や、県・関係市トップの会議を経て、航路廃止に至ったものです。
このため、県としましては、市町と連携し、日ごろから自主防災組織の活動による防災マップづくりを支援するとともに、各種の防災訓練に地域の自主防災組織の参加を促し、多くの地域住民参加のもと、要支援者対策に加え、避難のタイミングを確認するなど、実効性のある避難訓練に取り組んでまいります。 ○議長（瀬川光之君） 山本由夫議員－27番。 ◆２７番（山本由夫君） ありがとうございます。
このため、当面は、復興につながる要素も加味しながら、農業遺産の認知度向上に力点を置き、県内外の関連イベントでの積極的なＰＲを初め、首都圏での復興マルシェの開催や地域住民参加型の農業遺産継承事業などに取り組むとともに、愛媛柑橘のさらなるブランド力向上、交流人口の増加による観光振興や担い手の確保など、南予地域の活性化につながるよう、地域とともに継続した取り組みを進めてまいりたいと思います。
地域住民参加の都市計画について、県土整備部長に質問します。地域経済の発展は、各自治体の都市計画の考え方に大きく影響を受けます。今回、市街化調整区域内の未利用公共施設の利活用要件緩和措置が講じられますが、これは大変よいことだと歓迎しております。土地や資産の有効活用が民間活力を引き出し、地域経済の活性化と地方創生を前進させる起爆剤になる可能性のある手段になるからであります。
について……………………………… 58 ３ 林業・木材産業の成長産業化に向けた課題について………………………… 61 ４ 選ばれるとちぎづくりに向けた災害時の体制構築について………………… 63 ５ 持続可能な水道事業について…………………………………………………… 66 ６ とちぎの道路・交通ビジョンの実現に向けて………………………………… 67 ７ 地域・住民参加
公募に際しては、事業者から、交流イベントに活用できるレストラン、災害時に地域住民も使えるマンホールトイレ、さらには地域住民参加の防災セミナーなどの多様な提案がなされ、これまで６件が選定されました。 今後とも、事業の効果検証を行いながら、高齢者が多世代の様々な居住者や地域住民とのつながりを通じて、安心して生きがいを持って住み続けられるよう取り組んでいきます。
また，今年度，大学生の視点による地域の課題解決に向けた研究・交流事業が新たに６地域で動き出すなど，若者や地域住民参加による地域づくりの取り組みも広がりつつあり，今後とも，中山間地域等の活力創出を総合的，効果的に推進してまいります。 移住・定住の促進につきましては，移住相談会や住まい・就農などにテーマを絞った移住セミナー，移住候補地を体感するツアーを実施したところです。
平成二十七年度には、市民協働による保全活動をさらに進めるため、市民団体、地元市、地元の大学などを構成員とする浅間山を考える会において、保全管理のマニュアルとなる保全管理ガイドラインが作成され、このガイドラインに基づきまして、地域住民参加による管理作業が実施されております。
鳥獣害防止対策を効果的に推進いたしますため、平成24年度から有害鳥獣捕獲を促進する攻めの対策として、高齢化により減少しているハンターの養成や捕獲奨励金の助成、被害防止を促進する守りの対策として、侵入防止柵等の設置や獣肉の有効活用、地域が主体的に鳥獣害に立ち向かう地域体制づくりの対策として、地域住民参加によります集落ぐるみの捕獲体制の整備を柱に、島嶼部を初め県内全域で各種事業を展開いたしております。
警察では、地域の生活安全センターとしての役割を担う交番・駐在所に対し、災害に関する教養・訓練等を行い、発生時に即応できるようにしておりますが、地域での防災講話や地域住民参加型の訓練など、県民の防災意識の向上を図るための啓発活動等も重要であります。そのような観点から、防災士ネットワークを初めとした関係機関・団体の皆様とは、日常的に連携しながら防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
保護者や地域住民参加だけの、一部の教員の方だけの参加の学校運営協議会であってはならないと私は思っております。教員の皆様方がその使命感に燃えて、自分がなぜ教員になったのかという原点に返っていただいて、それぞれが地域の中で一生懸命、地域の皆様方といろんなことを話をしながら、未来を担う子供たちのために頑張っていただきたい。そのために一生懸命我々も応援していきたい。そういう気持ちであります。
県警は、災害に関する教養・訓練等を行い、発生時に即対応できるようにしておりますが、防災講和や地域住民参加型の訓練など、県民の防災意識の向上を図るための啓発活動等も重要でありますことから、地域のリーダーである宮崎県防災士ネットワークの皆様とは、日常的に連携しながら、防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆（十屋幸平議員） 御答弁ありがとうございました。
この日本型直接支払制度は、法律に基づいて実施するということは、対象面積は全面積が対象になるはずであると思いますし、交付対象者活動組織は、農地維持支払・資源向上支払も農業者ばかりの組織ではなく、地域住民参加型もよいとし、その中に水土里ネットも参加できるように書かれています。全農地を対象面積とするということですから、一つの事業として定着し、新たな農地の管理が系統的にできるとよいと思っております。
また、市町村においてはＧＰＳ機器の貸し出しや地域住民参加による徘回者への対応訓練を行っているところもあり、これらの普及にも努めてまいりたいと考えております。 次に、子ども医療費の市町村への周知等についてでありますが、２月定例会以降、全市町村を個別に訪問するとともに、市町村担当課長会議を開催して制度の説明や意見交換を行ってまいりました。
介護の社会化をうたい文句に2000年、平成12年度に導入された介護保険制度でありますが、高齢者の尊厳を保持しながら住みなれた地域で自立した生活を継続するという地域の介護課題を介護保険サービスのみで解決することは困難であるということが明らかになってきたことから、この報告書では介護保険と医療及び福祉等の諸制度が連携し、さらに専門職間の他職種協働と地域住民参加を実現するために政策理念として地域包括ケアシステム